集客の一手段としての多言語化

多言語事情

現在、メディアでは連日訪日外国人数の増加についてのニュースが報道され、2020年東京オリンピック2025年大阪万博といった国際的イベントの開催により、インバウンドによる

現在、メディアでは連日訪日外国人数の増加についてのニュースが報道され、2020年東京オリンピックや2025年大阪万博といった国際的イベントの開催により、インバウンドによる経済効果を期待する気運が高まっています。

それにより、国内の至るところで多言語化を行う動きが広がりつつあります。

駅構内では、アルファベット表記の路線図や、英語や中国語、韓国語表記の電子掲示板、駅名のナンバリング等、訪日観光客向けの対策を目にしたことのある方も多いかと思います。

そのような対策に加え、京浜急行電鉄では電車の運行で異常が発生した際、ホームページ上で英語、中国語、韓国語の3つの言語でも知らせるサービスを今年2月から始めたようです。

一方、東京地下鉄(東京メトロ)では、電車の到着時刻の代わりに、海外ではより一般的な「あと何分」といった表示案内を銀座線駅構内の電子掲示板に導入したようです。

また、ドラッグストア業界でも多言語化の動きが進んでいます。

マツモトキヨシホールディングスは、2020年までに医薬品や日用品などプライベートブランドの全約2,000種類で商品名に英語を併記し、特に医薬品では英語の説明も増やすことで、訪日観光客が店頭で商品を選びやすくする事業計画があります。

ココカラファインも通訳サービスを進めるようです。訪日観光客が多い10店舗で専用のタブレット端末を導入し、テレビ電話で通訳につなげ問い合わせに答えるというサービスで、英語、中国語、ロシア語など10カ国語に対応できるように試験運用中だそうです。

訪日観光客が日本で利用したり体験したりするのは、もちろん公共交通機関や爆買いだけではありません。

日本らしい食事を期待し、日本らしいサービスを受けることを期待している観光客が大半だと思います。

飲食業界をはじめ、サービス業界はどの店舗もインバウンド需要の対象であるといっても過言ではないのではないでしょうか。

各業界のこのような多言語化の動きの中で、いまや情報発信・受信に欠かせないウェブサイトは、日本語対応のみにとどまっていていいのでしょうか?

日本語でしか検索できない日本語表記しかない、といったウェブサイトは、訪日観光客がそもそもアクセスできない、またはアクセスできてもすぐに離脱してしまう、といった可能性が高く、多言語化対応をしている他社との競争に負け、だんだんと埋もれていってしまう危険性があります。

多言語化対応をするということは、そのような競争の中で選ばれていくということにつながります。

つまり、お客様を獲得し続ける手段の一つなのです。

インバウンド需要の気運が高まっている今、その手段を選ばない手はないのではないでしょうか?
集客への新たな道を選ぶことに興味をお持ちの方は、ぜひ当社にご相談ください!

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